政府は２０日、防衛産業の成長戦略を議論する作業部会の初会合を開き、国内での生産基盤の強化に向けた方策について意見を交わした。防衛産業は政府が重点的に投資すると決めた１７分野のうちの一つ。今春までに官民投資の具体像などを盛り込んだロードマップ（工程表）案を取りまとめる方針だ。
赤沢亮正経済産業相は会議の冒頭に「経済成長と安全保障の確保を同時に実現することが大変重要な課題だ」と説明。同席した小泉進次郎防衛相は「防衛産業を強くし、防衛と経済の好循環を実現するために必要な環境整備を進める」と強調した。
作業部会は、政府の経済政策を検討する「日本成長戦略会議」の下に設置された。