政府の災害対応の司令塔となる防災庁設置関連法案の概要が２０日、判明した。内閣直属の組織で、業務を統括する防災相を置く。地方機関として「防災局」を設け、南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などへの備えを強化。両地震の防災対策の実効性を高めるため、被災状況のシミュレーション結果を踏まえ、対策計画を見直すことも盛り込む。
政府は、与党手続きを経て３月上旬にも閣議決定し、開会中の特別国会に提出する。本庁設置は２０２６年中と定め、法成立後に政令で設置日を決める。政府関係者によると、１１月とする案がある。
防災局は南海トラフ、日本海溝・千島海溝それぞれの地震で被害が想定される地域に１カ所ずつ置く見通し。開設時期は「法公布から２年を超えない範囲」と法案で定め、関係者によると、２７年度以降とする方向で調整している。
防災庁の業務は、防災施策の基本方針や計画、大規模災害への対処に関する企画立案や総合調整と規定。首相をトップとし、防災相のほか副大臣と政務官、事務方トップの事務次官を置く。