高市早苗首相は２０日、就任後初の施政方針演説を衆院本会議で行った。官民連携で投資を促進し、経済成長につなげ「強い経済」を構築すると主張。「物価上昇に負けない賃金上昇を実現する」と表明した。２年に限った飲食料品の消費税率ゼロは、赤字国債に頼らない財源の在り方などに関し超党派の「国民会議」で検討を加速すると言及。衆院選で自民党が憲法改正の国会発議に必要な３分の２超の議席を得たのを念頭に、発議の早期実現に期待を示した。
「責任ある積極財政」を掲げ「未来への投資不足の流れを断ち切る」と明言。事業者の設備投資を複数年度予算や長期的基金で支援すると訴えた。関連予算を多年度で別枠管理する仕組みも導入し、投資対象などを定めた「官民投資ロードマップ」を３月に提示する方針も明らかにした。
裁量労働制の見直しやテレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向け、検討を進めると言明。「とにかく成長のスイッチを押しまくる」と述べた。
税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を巡り、国民会議で制度設計を検討し、結論を得るとした。