自民党安全保障調査会は２０日、党本部で開いた会合で、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に関し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する党提言の骨子案を提示して了承した。会合後、小野寺五典安保調査会長が記者団に明らかにした。来週中にも提言を取りまとめ、速やかに政府に提出する。
骨子案では、個々の装備品の輸出可否は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審査し、閣議決定は求めないとしている。小野寺氏によると、検討課題としていた英国、イタリアと共同開発中の次期戦闘機については、第三国輸出の際に閣議決定を条件とするルールを維持する方向だ。武器の輸出先は、日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定する。
政府は党提言を受けた後、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、装備輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の非戦闘目的に限定している「５類型」を撤廃する。