政府は２０日、地方税法改正案を閣議決定した。ふるさと納税制度で寄付した際に受けられる控除額の制限を盛り込んだ。特例で上乗せする住民税控除額に２０２７年から上限を採り入れ、１９３万円とする。単身者の場合、年収１億円で特例控除が頭打ちになる。高所得者が高額の返礼品を受け取り、節税しているとの批判を踏まえた。
自治体の募集経費抑制に向けた新たなルールも２６年度から導入。現在、返礼品の調達費用や事務費用は寄付額の５０％が上限になっているが、上限を段階的に引き下げ、２９年度には４０％未満とする。寄付の半分が自治体の収入になっていない点を問題視した。