【ワシントン共同】トランプ米大統領は１９日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合をワシントンで開催した。ガザの復興や安定のため、評議会に加盟する湾岸アラブ諸国などが計７０億ドル（約１兆円）以上の資金拠出や大規模な要員派遣を約束したと発表。米高官によると、会合には４０以上の国・地域が代表団を派遣した。
トランプ氏は「ガザや中東、全世界の明るい未来を確かなものにするため尽力していく」と演説。評議会は米主導のガザ和平計画「第２段階」の柱で、和平実現へ具体的な工程を示していけるかどうかが焦点だ。
トランプ氏は将来的に評議会の活動をガザ以外にも広げる意向で、国連に代わる組織を目指しているとの見方もある。
会合参加国にも評議会への正式加盟に慎重な対応が目立つ。日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。米国以外の先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、評議会加盟は見送る。
米メディアなどによると、イスラエルからはサール外相が出席するが、パレスチナ人の代表は参加しないとみられる。