日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資の第２弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが１９日、関係者への取材で分かった。３月に予定する高市早苗首相の訪米に合わせて、日本政府は検討を進める。
日米両政府は１８日（米東部時間１７日）に第１弾としてガス火力発電や原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の３件を決めた。事業規模は計３６０億ドル（約５兆６千億円）としている。日本企業が参画に関心を示している。
生成人工知能（ＡＩ）の利用拡大などに伴い、米国では電力需要が高まっている。次世代型原発の建設では、第１弾に続いて設備の納入などに日本企業が関わることを検討する。
首相は１８日夜の記者会見で、対米投資の早期実施に向け両国の緊密な連携が必要との認識を示した。赤沢亮正経済産業相は第１弾のガス火力発電など３件を発表した際、第２弾の投資決定に意欲を示していた。
投融資で日本側は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用する考えだ。民間の金融機関も協力する。