【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日公表した１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、複数の参加者がインフレ再燃に警戒感を示し、追加利下げに慎重姿勢であることが明らかになった。インフレが２％目標を上回り続ければ、利上げも視野に入るとの意見もあった。一方、利下げの主張もあり、金融政策を巡って見方が割れた。
議事録によると、複数の参加者がインフレ率が予想通り低下すれば、利下げが適切になると述べた。ただ、高止まりするインフレ率の沈静化を確認するまで当分の間、追加利下げは正当化されないとした参加者もいた。
一方、一部の参加者は労働市場が大幅に悪化するリスクを警戒し、政策金利を過度に引き締め的な水準で維持すれば、さらなる悪化を招くと警鐘を鳴らした。
ＦＲＢは１月２８日のＦＯＭＣで４会合ぶりに金利を据え置くことを決めた。失業率に安定化の兆しが見られるとして、当面の動向を見極めるのが適切と判断したものの、ウォラー、ミラン両理事が０・２５％の利下げを求めて決定に反対した。