東北電力東通原発（青森県東通村）で侵入対策設備の性能試験での記録不正が見つかった問題で、同社は１８日、核物質防護業務の重要性の認識や、本店や発電所幹部の現場への関与が不足していたことが原因だと発表した。石山一弘社長は同日、青森県庁を訪れ、小谷知也副知事に「二度とこのような事案が起きないよう再発防止策を徹底する」として陳謝した。
担当部署の人員増強のほか、経営層と発電所員の対話の場を設けるなど１９項目の改善措置で再発防止に努めるとした。また石山社長や樋口康二郎会長ら６人が月額報酬の２０％を２カ月自主返上し、原子力部門の担当役員４人に対しては厳重注意とした。