日米両政府は１８日（米東部時間１７日）、日米合意に基づく日本の５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資を巡り、第１号案件を決めたと明らかにした。天然ガス発電、原油輸出の施設整備、半導体などに使われる人工ダイヤモンドの製造能力構築の３事業で、計３６０億ドル（約５兆５千億円）規模となる。高市早苗首相は１８日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で緊密に連携してまいります」と表明した。
トランプ米大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）に「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿し、巨額の投融資を引き出した高関税政策の成果を強調した。日米両政府は、来月の高市氏とトランプ氏の首脳会談までの合意を目指し、協議を重ねてきた。
米商務省によると、米中西部オハイオ州の天然ガス発電施設は出力９・２ギガワットで「史上最大規模」となる。事業は日米が共同で手がける。供給能力を拡大して手頃な電力価格を実現し、米製造業の競争力を高める狙い。（ワシントン、東京共同）