全国の消防本部のうち、空き家など管理が不十分な家屋の把握に取り組んでいるのは１３・６％にとどまることが１７日、総務省消防庁の調査で分かった。昨年１１月に大分市佐賀関で発生した住宅密集地の火災では空き家が延焼拡大の一因と指摘されており、消防庁は情報の把握や改善指導の手順をまとめた手引の策定を検討する。
全国７２０消防本部と、消防本部はなく消防団のみが活動する２９町村を対象に、火災対策で空き家などを把握しているかどうか尋ねた。
消防法では、火災予防上危険な空き家の所有者に対し、消防長や消防署長などが燃える恐れのある物の撤去や建物の改修を命じることができる。