中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正で、耐震設計の目安とする「基準地震動」を策定する際のデータ操作を問題視する声が社内にあったにもかかわらず、当時の原子力土建部の管理職が「安全性は変わらない」と強行した疑いがあることが１７日、関係者への取材で分かった。時期は遅くとも２０１８～１９年ごろとみられるが、具体的には不明。管理職に再稼働審査の早期通過への重圧があったとみられ、異論軽視の要因になった可能性がある。
中部電は今年１月、想定する揺れを過小評価した疑いがあると発表し、原発事業者としての適格性が問われる事態になっている。中部電は取材に不正調査は第三者委員会に引き継いでいるとし、事実関係は「第三者委の調査で明らかにしていただく」とコメントした。
関係者によると、データ操作の発端は、原子力土建部のある管理職による現場担当者への指示だった。これについて部内の別の管理職が「不正に見られるからおかしい」と指摘したが、当初指示した人物より役職が上の管理職は「安全性は変わらないから進めろ」と押し切ったとしている。