みずほ証券社員が業務で知った未公開情報を基にインサイダー取引に関与した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が１月下旬、金融商品取引法違反容疑で、東京都千代田区の本社や関係先を強制調査したことが１６日、関係者への取材で分かった。検察当局への告発も視野に、取引の解明を進める。
関係者によると、社員は顧客企業に対し、株式や債券による資金調達や合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言をしており、業務の中で未公開情報を知ったとみられる。
同社は１６日「監視委から当社に対して調査が行われていることは事実。全面的に協力する」とするコメントを出した。
金融業界では近年、インサイダー事件への関与が相次いで発覚。東京証券取引所の元社員や、金融庁に出向していた元裁判官、三井住友信託銀行の元部長が２０２５年、それぞれ有罪判決を受けた。
悪質なインサイダー取引への抑止力を高める観点から、金融庁は課徴金引き上げなどの検討を進め、関連法の改正案を国会に提出する方針だ。