虐待や性暴力などの被害を受けた子どもに携わるＮＰＯ法人「子ども支援センターつなっぐ」が１５日、「こども性暴力防止法」をテーマにシンポジウムを開催した。今年１２月の施行後に学校や保育所といった事業者に求められる対応や、警察などとの連携について、弁護士や医師らが議論した。
同法は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」のほか、性暴力が疑われる事案を認知した際の調査や事実認定を、学校などの事業者に求める。
臨床心理士の斎藤梓さんは、不適切な行為は公私の区別が不明確になり、子どもとの適切な距離が失われた時に起こりやすいとし「職場ごとに話し合い、共通認識を持つことが必要」と話した。