【ミュンヘン共同】茂木敏充外相は１４日（日本時間１５日未明）、ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」のパネルディスカッションに参加した。ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序は動揺しており、西半球重視を鮮明にする米国に関し「インド太平洋や国際社会に前向きに関与していくことが引き続き重要だ」と訴えた。
「日米同盟を基軸に、欧州を含む同志国との重層的な連携を重視している」と述べ、英国やイタリアと進める次期戦闘機の共同開発や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との安保協力の事例を紹介。中国によるレアアース（希土類）輸出規制を念頭に、同志国が連携してサプライチェーン（供給網）を強靱化する重要性を指摘する。