フルタイム労働者の２０２４年の月額賃金について、男性を１００とした場合に女性は７５・８で、５年前から縮まった差が１・５ポイントにとどまったことが１４日、共同通信の分析で分かった。女性の賃金が男性に追い付く動きが近年弱まっている。管理職に占める女性の割合が伸び悩んでいることが背景にある。都道府県ごとに調べると、東海や北関東で男女の賃金格差が顕著だった。
１９８６年の男女雇用機会均等法施行から４月で４０年。２４年の男性の月額賃金は３６万３１００円、女性は２７万５３００円で依然９万円近い差がある。根強い性別役割分業意識を嫌って女性が大都市圏に流出する問題もある。ジェンダー平等は喫緊の課題で、早急な対策が必要だ。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に分析した。５年間で縮まった男女間の格差は１９９９～２００４年に３・０ポイントに達した。０４～０９年は２・４ポイント、０９～１４年は２・６ポイント、１４～１９年は１・７ポイント。１９～２４年が１・５ポイントだった。１４年以降の１０年間の動きが鈍化した。