【ワシントン共同】米国防総省は１３日、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループを中国軍と関連のある「中国軍事企業」に追加したリストを公表したが、間もなく撤回した。ロイター通信が伝えた。米側は撤回の理由を説明しておらず、実際に同社を指定したかどうかは不明だ。
トランプ大統領は４月に訪中し習近平国家主席と会談する予定で、中国側を刺激することを避けたとの観測もある。米政権は国内外でサービスを展開するアリババがＩＰアドレスや決済記録などの顧客情報を中国軍に提供している可能性があるとして警戒している。
国防総省は中国軍事企業に指定された企業からの調達を禁じ、契約を制限。米国での企業活動にも影響が出るとされる。
ロイターによると、一時公開されたリストにはアリババのほか、中国のＩＴ大手百度（バイドゥ）や電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）も含まれていた。いずれも新興産業をけん引する企業で、指定されれば中国側の反発は必至だ。
国防総省は昨年１月、中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）を中国軍事企業に指定した。