大阪市の横山英幸市長は１３日の記者会見で、市内にある３４の福祉事業所で障害者就労支援の給付金を過大受給した疑いが新たに発覚したと明らかにした。これまで３事業所で計約２７億円分の疑惑が明らかになったのを受けて調査していた。行政指導も視野に申請経緯を確認する方針で「適正な利用を強く望む」と述べた。
障害者に働く場や訓練を提供する福祉事業所では、利用者が一般企業に移って半年以上働くと人数に応じて給付金が加算される。大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」の子会社は、利用者をグループ企業に就労させて半年後に事業所へ戻す手法を繰り返し、給付金を受け取っていたとみられる。