林芳正総務相は１３日、ホテルや旅館に泊まる人に課す宿泊税を、沖縄県と全国１０市町村が新設することに同意した。沖縄県は宿泊料の２％（上限２千円）を徴収する定率制を採用。都道府県で定率制を導入するのは初めて。総務相が宿泊税に同意したのは計５４自治体となった。
沖縄県は２０２７年２月開始予定。修学旅行や、部活動などの宿泊客からは徴収しない。沖縄県では石垣市など５市町村も今回、定率制を導入。５市町村については税率を県０・８％、市町村１・２％とし、県内宿泊時の税負担を一律にする。
北海道小清水町、洞爺湖町、長野県松本市、野沢温泉村、宮崎市。野沢温泉村も定率制を採用する。