木原稔官房長官は１３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、米海兵隊の中佐が辺野古の代替施設完成後も普天間飛行場を維持すべきだとの論説を発表したことに関し、日米両政府間の返還合意に変更はないと強調した。
普天間飛行場の返還や在沖縄米海兵隊のグアム移転の着実な実施について「累次の機会に確認している」と指摘。日本政府として「米側と緊密に連携して取り組む」と述べた。