【ワシントン共同】中国共産党に関する米下院特別委員会のモーレナー委員長（共和党）は１２日、中国軍による台湾への武力侵攻を抑止することは「米国の安全保障上の核心的な利益だ」と述べ、米国が積極的に関与すべきだと訴えた。ワシントンにあるシンクタンク大西洋評議会の会合で講演した。
トランプ政権は中国との経済協力に力を入れる一方、台湾の安全保障への関心が薄いと懸念する声が高まっている。モーレナー氏はこうした見方に対し、トランプ政権の国家防衛戦略（ＮＤＳ）に日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」の防衛が明記されたことから、台湾重視の姿勢は「明確だ」と強調した。
また中国の習近平国家主席が台湾を制圧し、米軍を打ち負かすための準備を２０２７年までに整えるよう命じたと指摘。台湾が陥落すれば中国が第１列島線で支配的な立場を確保し、日本やフィリピンを含む同盟国を脅かすと警告し、国内外で「あらゆる事態に備える必要がある」と訴えた。