機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件を巡り、当時の警視庁公安部幹部ら３人が、東京都が支払った損害賠償金約９５００万円のうち負担するよう請求された計５２８万円を都に支払ったことが１２日、関係者への取材で分かった。同社側が住民監査請求し、都監査委員から勧告を受けた警視庁が請求していた。
３人は捜査を取り仕切った公安部外事１課の管理官の警視、係長の警部と、民事訴訟判決で偽計を用いた取り調べをしたと認定された警部補（いずれも肩書は捜査当時）。請求額は警視と警部がそれぞれ２５０万円、警部補は２８万円だった。