政府はインテリジェンス（情報活動）機能強化に向けた初めての指針「国家情報戦略」を、年内にも策定する方向で調整に入った。情報収集・分析能力の向上は現行の国家安全保障戦略にも盛り込んでいるが、司令塔機能を担うため政府が目指す「国家情報局」創設に伴い独立した戦略が必要だと判断した。外交・安保政策に活用する狙い。関係者が１２日、明らかにした。
１８日に召集予定の特別国会に国家情報局創設のための関連法案を提出する。成立し、情報局を設置した後に戦略策定の具体的議論を始める段取りだ。
関係者によると、東・南シナ海で覇権主義的動きを強める中国軍の動向を含め、重点的に取り組む分野を示す見通し。
高市早苗首相（自民党総裁）は衆院選で「国論を二分する政策転換」の一つとして、インテリジェンス機能の強化を掲げた。与党の圧勝を受け、今後はスパイ防止法制定も視野に入れる。政府の情報活動が活発化すれば、市民への監視強化につながる懸念は拭えず、言論や表現の自由への影響も指摘される。