国土交通省は１２日、北海道・知床沖の観光船沈没事故を受けた安全対策の一環として、釣り客が乗る遊漁船への改良型救命いかだの搭載を１０月から義務付けると明らかにした。現在運航中の遊漁船は経過措置として、おおむね５～６年ごとの定期検査を迎えるまで適用を猶予する。
乗船者に対する救命胴衣の着用が既に義務付けられているが、船が沈んだ場合でも改良型救命いかだなら乗客らが水に漬からず救助を待つことができるため、低体温症を防ぐには必要と判断した。旅客定員１３人以上の旅客船では、２０２５年４月から搭載が義務付けられている。
知床沖では２２年４月、観光船が沈没。乗客乗員２６人が死亡、行方不明になった。