【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１１日、日本の国税庁に相当する内国歳入庁（ＩＲＳ）が移民取り締まりを担う国土安全保障省に数千人の納税者データを不適切に提供していたと報じた。納税者保護を規定した法律に違反している恐れがある。ＩＲＳは同日裁判所に提出した資料で情報漏えいを認めた。
トランプ政権が強硬な不法移民摘発を進める中、ＩＲＳは昨年４月、不法滞在が疑われる納税者の居場所特定に向けて国土安保省に住所情報を共有することで合意。昨年１１月以降、複数の連邦地裁が違法の可能性があるとして差し止めた。
ＩＲＳが住所情報を共有した際、数千人の納税者について、それ以外の情報も誤って開示していたという。