【ブリュッセル共同】オランダの企業裁判所は１１日、経営が混乱している中国資本の半導体企業ネクスペリア（本社オランダ）について、経営方針や企業統治の状況を調査すると発表した。経営の正当性に疑義があると指摘した上で、中国人の最高経営責任者（ＣＥＯ）に課している職務停止措置の継続も認めた。
裁判所は２人の調査官を指名し、状況の解明を進める意向を示した。調査には半年以上かかる可能性がある。
現在は欧州系の幹部が運営するネクスペリアは裁判所の判断を歓迎し、半導体のサプライチェーン（供給網）を安定化させて顧客の需要に応える考えを表明した。