共同通信社は１１日、衆院選当選者（４６５人）のうち、立候補者アンケートに答えた４０３人の回答内容を分析した。憲法９条に自衛隊の存在を明記する改正に「賛成」と答えたのは「どちらかといえば」を含め８１・１％に上った。「反対」は「どちらかといえば」を含め９・４％。婚姻に伴う改姓に関して３択で聞いたところ「同姓を維持しつつ、通称使用の機会を拡大」６３・８％、「選択的夫婦別姓を導入」２４・８％、「現行制度を維持」７・４％となった。
消費税率に関する考えを３択で尋ねると、自民党当選者の３６・７％が「現状を維持」と答えた。
衆院選では憲法９条改正に前向きな自民、日本維新の会が３分の２以上の議席を占めた。今後、国会での改憲論議の行方が焦点となる。緊急事態に備える条項を憲法に設ける改正については全体の８３・４％が賛成派。反対派８・９％だった。
外国勢力のスパイ活動を取り締まるスパイ防止法制定は賛成派８４・１％、反対派６・０％。非核三原則の堅持に関しては賛成派が６８・７％で、反対派１４・６％を上回った。