赤沢亮正経済産業相は１１日、日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資を巡り、第１号案件の決定に向け渡米した。ラトニック商務長官と詰めの協議をする。出国前に羽田空港で記者団の取材に応じ「突っ込んだ議論をしたい。米側と一致すればなるべく早く発表したい」と意気込んだ。
石破前内閣で経済再生担当相として日米交渉を担った赤沢氏が高市内閣の経産相の立場で訪米するのは初めて。「これまでも相当回、議論を重ねてきた。（話し合いは）一筋縄ではいかない」とも語った。
第１号案件には、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産、港湾整備といった事業が有力候補に挙がっている。