東京都は１０日、都営住宅等事業会計で納付すべき消費税を支払っていなかった問題で、税理士法人から指摘を受けたのに不適切な対応をしたなどとして、関係した職員５人を停職や戒告の懲戒処分とした。
都によると、問題となった事業会計は２００２年度に、消費税を納める必要がない一般会計から特別会計に移行したが、その後納税を怠った。未納発覚を受け、１９年度から４年分の消費税など約１億３６４２万円を納付。それ以前の未納分は時効となっている。
２３年度分の申告業務の際、税理士法人から過去分の確認が必要との指摘があった。しかし、処分された職員は「国からの指摘後に納税すればいい」と部下に指示するなどした。