経済安全保障推進法の改正を議論する有識者会議は１０日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体など重要物資の供給に欠かせない高度技術への支援や、企業の海外展開を後押しするといった措置の必要性を盛り込んだ。国境をまたぐサプライチェーン（供給網）を強化し、経済安保の確保につなげる。
有識者会議は昨年１１月から定期的に開かれ、議論を重ねた。小野田氏は「提言をしっかり受け止め、関係各所と連携し、改正法案の国会への提出を目指す」と述べた。
重要物資に指定されている海底ケーブルや人工衛星などの供給が途絶えないようにするには、付属する技術や設備、サービスの支援強化が不可欠だと強調。重要物資と同様に海外依存度を低減する態勢を整備することで、供給が途切れないようにする。
企業の海外進出支援には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用する。同志国や、インドなどグローバルサウスと呼ばれる途上国と連携し、重要事業であればより返済の優先順位が低い「劣後出資」を受けられる仕組みを提案した。