相模原市は１０日、障害者へのちょっとした配慮や手助けができる人を育てる「共にささえあいサポーター」養成講座を開始すると明らかにした。同市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で４５人が殺傷された事件から今年で１０年となるのを機に、共生社会実現に向けた取り組みを加速する。２０２６年度当初予算案に関連経費１１８万円を盛り込んだ。
取り組みでは、障害者団体への聞き取りをした上で、駅などで困っている人がいた場合のサポート方法などを紹介する２０分ほどの動画を制作し、市のホームページに掲載。視聴後、感想などを書いた報告書をメールで送ると、修了証の缶バッジやストラップが受け取れる。動画の内容をまとめたハンドブックも作成する。
夏ごろに始める予定で、今後１０年間で市の人口の１割に当たる７万人のサポーター養成を目指す。相模原市民以外も対象とし、実際の講座を開くことも検討している。
本村賢太郎市長は記者会見で「事件を風化させてはならない。すべての人が自分らしく生きていける社会をみんなでつくっていく」と述べた。