ＪＲ東日本の喜勢陽一社長は１０日の定例記者会見で、１月以降に山手線や常磐線などで相次いだ運行停止の再発防止策として、設備の問題を改善するために技術系職員の採用数を増やすことや修繕費用の増額などに取り組むと発表した。「多くのお客さまの信頼を損ね、経営の根幹に関わる事態として重く受け止める」と改めて謝罪した。
今後の対策として、異常時の対応力向上や作業手順見直しといった６項目を提示。具体的には、保守管理や事故復旧の態勢強化のため、２０２７年度から技術系職員を現行計画より約１５０人増やす。新型コロナウイルス禍により２０２０～２２年度に約８００億円削減していた設備修繕費の増額に取り組み、交換や修繕を加速させる。
作業ミスが長時間の運転見合わせにつながったことがあったとして、重要な作業でダブルチェックを徹底。工事を日中に行うなど、グループ会社を含めて労働環境の改善を目指す。
ＪＲ東では１月、山手線で作業ミスによる停電があり、常磐線では架線が切れて長時間運転を止めた。