経団連の筒井義信会長は９日の定例会見で、衆院選で自民党が圧勝したことを受け「官民連携を一層強固なものとし、高市政権の政策遂行に協力していく」との考えを表明した。自民党が公約に掲げた２年限定の食料品の消費税減税に関しては「民間目線のさまざまな声もしっかり収集し、徹底的に議論することが重要だ」と語った。
減税の実施には、小売店がレジのシステムを改修するといった対応を進める必要がある。筒井氏は「特に飲食に関わる中小企業で一定の投資が必要になるなど負担がかかる」と指摘した。