高市早苗首相は８日の民放番組で、自民党が衆院選公約に掲げた飲食料品を消費税ゼロとする期間に関し「２年限定しかできない」と重ねて説明した。その後は中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」に移行させたい意向を示した。具体的手続きについては「国民会議で議論し、検討を加速する。早期に結論を得られれば税法改正案を提出する運びになる」と語った。
円安を巡り「外国為替資金特別会計（外為特会）の運用もホクホク状態だ」とした自身の発言を巡り「切り取られて報道された。円高と円安にはメリットもデメリットもある。為替変動に強い経済構造をつくる」と強調した。