自民党は、勝敗ラインと位置付けた日本維新の会と合わせて「与党で過半数（２３３議席）」をクリアした上で、大敗した前回２０２４年衆院選から一転、単独での過半数も確実にした。与党で国会運営の主導権を握れる２６１の絶対安定多数も確保。高市早苗首相（総裁）の高い人気を背景に、支持拡大を図る手法が功を奏した。
首相は選挙戦で持論の「責任ある積極財政」による成長戦略を強調。維新との連立政権組み替えに加え、経済や安全保障で大きな政策転換をしたことから国民の信を問いたいと訴えた。自身の進退を懸けた選挙だとして「高市内閣でいいのかどうか選んでほしい」とも呼びかけた。
維新とは選挙区調整は基本的にしない方針で臨み、与党対決の選挙区もあった。公明党と連立政権を組んでいた時代に得られた選挙区の「公明票」が、中道改革連合の候補に流れ、接戦区で苦戦を強いられるとの見方も当初は根強かった。
特別国会では、立憲民主党が持っていた衆院の予算委員長や憲法審査会長のポストを取り戻し、国会運営を優位に進めたい考えだ。