公益財団法人「新聞通信調査会」は７日、米国と英国、フランス、韓国、タイ、ロシアの６カ国でそれぞれ約千人に実施した世論調査の結果を公表した。トランプ米大統領の世界への影響を尋ねたところ、「どちらかといえば」を含めて「悪い」と答えた人が６カ国全てで過半数だった。調査会は「トランプ外交や関税政策が影を落とした」と分析している。
割合が一番高かったのは韓国の７３・７％で、フランス７３・０％、タイ７１・０％と続いた。一方、「良い影響」との回答は米国４２・０％、英国３３・３％、ロシア３３・２％の順に多かった。
日本に好感が持てると答えた人の割合は、タイが９４・７％と最多。米国、フランス、英国はいずれも８割台で、ロシアは５６・５％だった。韓国は５６・４％で２０１５年の調査開始以来初めて５割を超えた。
調査は昨年１１、１２月に電話やインターネット、面接で実施した。