気象庁は６日、有識者でつくる南海トラフ地震評価検討会の定例会を開き、大規模地震の発生可能性は「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との分析結果をまとめた。想定震源域では、プレート境界の固着状況に目立った変化を示すようなデータは得られていない。
平常時でも大規模地震が３０年以内に発生する確率は高いとされ、会長の平田直・東大名誉教授は定例会後の記者会見で、「南海トラフの地震で影響を受ける地域の方は、備えを進めてほしい」と述べた。