国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームは６日、日本の原子力規制委員会に対する点検活動を終えて評価を公表し、原子力規制庁職員を原発推進側官庁の部署に異動させない「ノーリターン・ルール」を含めた人事戦略の見直しを提案した。「流動性や採用の柔軟性を大きくすれば人材確保につながる」とした。
チームリーダーを務めたフィンランド放射線・原子力安全庁のペッテリ・ティッパナ長官は記者会見し「ルールにより人材の採用に限界があるのではないか」と述べ見直しの必要性を指摘。一方で規制委の山中伸介委員長は「まだ国民から規制当局としての信頼が十分得られておらず、今すぐ始めるつもりはない」と述べ、慎重な検討が必要との認識を示した。