総務省が６日発表した２０２５年の２人以上世帯の家計調査によると、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８・６％だった。１９８１年以来、４４年ぶりの高水準となった。食品価格の高騰が影響した。１世帯当たりの月平均消費支出は３１万４００１円で、物価変動の影響を除く実質で前年比０・９％増となった。プラスは３年ぶり。
エンゲル係数が高くなると、一般的には生活が苦しくなるとされる。家計の重荷になっている状況が鮮明となった。
消費支出の内訳は、授業料など「教育」が６・８％増、自動車に関連する費用といった「交通・通信」は６・７％増となった。猛暑で冷房の使用が増え「光熱・水道」も２・５％増だった。食品価格の高騰で食費を節約する動きが広がった食料は１・２％減で、菓子類のほかコメやパンといった穀類が減少した。コメ価格の上昇も影響した。
同時に発表した２５年１２月の消費支出は、前年同月比２・６％減だった。マイナスは２カ月ぶり。洋服などの衣料品のほか、魚介類や菓子類などの食品支出が減った。