【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポストが大規模な人員削減を始めたことを受け、同紙の労働組合が５日、首都ワシントンの本社前で抗議集会を開いた。組合は記者や従業員に一方的な解雇通知が届いたと説明。集まった１００人以上が経営陣に「まだ遅くない」と再考を求めるシュプレヒコールを上げた。
ホワイトハウス担当記者はスピーチで「必要な経営改革と、記者や読者を置き去りにした非論理的な人員削減には違いがある」と訴えた。
ポスト紙を２０１３年に買収したアマゾン・コム創業者ベゾス氏を批判するプラカードや「民主主義は暗闇で死す」という同紙のスローガンを掲げる人もいた。