【エルサレム共同】ロイター通信は４日、トランプ米政権が発表したパレスチナ自治区ガザ再建計画の資金集めが進んでいないと報じた。米政権が主導するガザ和平計画「第２段階」で最難関の課題となるイスラム組織ハマスの武装解除を巡る協議が始まらず、各国が戦闘再燃を懸念していることが理由としている。
トランプ大統領の娘婿クシュナー氏は１月２２日、ガザの暫定統治機関「平和評議会」の設立に際しガザ再建計画を発表した。高層住宅やリゾート施設の建設を含み、再建は停戦発効後もイスラエル軍が支配下に置く最南部ラファから始まると説明。数週間以内にワシントンで各国から拠出を募る会合を開くと述べた。
だがロイターによるとこの会合開催のめどは立っていない。関係者の話として「各国は拠出する資金が戦闘地域に投入されず、再建のため使われることを望んでいる」と伝えた。米政権ではなく、国連による資金管理を求める意見も出ているという。再建費用は１千億ドル（約１５兆６千億円）規模との見積もりもある。