横浜市の山中竹春市長が市職員から暴言やパワーハラスメントを疑われる行為を告発されたことを受け、市は４日、事実関係の調査に向け、神奈川県弁護士会に対し弁護士３人の推薦を依頼した。
市職員が１月１５日の記者会見で訴えた複数の不適切な言動に関してそれぞれ調べ、事実の確認や法的な評価などを行うのが目的。調査期間は３カ月間を目安とし、報告書をまとめてもらう。
山中氏は対象の職員がいないところで「ポンコツ」などと発言したことを認めたが、容姿への誹謗中傷や一部の行為について否定している。
市議会が１月２８日の本会議で、調査を求める決議を全会一致で可決していた。