日本保守党の百田尚樹代表が衆院選公示日の街頭演説で「外国人が国民健康保険にただ乗りしている」と発言した。国によると、外国人による保険料納付率が低いことを示す一部市町村のデータはあるものの、専門家は「制度の貴重な担い手となっていると見ることもできる」と指摘する。
百田氏は東京・ＪＲ新橋駅前で演説。「税金を無駄に食いつぶす人たちが少なくない」とも述べた。
厚生労働省によると、国内在住の外国人による国民健康保険（国保）の納付率は、データのある約１５０市区町村の平均で６３％（２０２４年１２月末時点）。日本人を含めた全体の納付率は９３％で、確かに外国人が押し下げている面は否めない。
一方、２３年度の国保被保険者は２３７８万人で、うち外国人は９７万人で４％を占める。２３年３月～２４年２月の診療分で国保総医療費は８兆９２６８億円に上ったが、外国人に払われたのは１・４％に当たる１２４０億円だった。
淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）によると、保険料を納める外国人は若い世代が多く、高齢者と比べて医療機関を受診する機会が少ないため「制度を支えてくれているのが実態だ」と強調する。出身国に国民皆保険の仕組みがないため制度への理解が乏しく、悪意なく未納となる場合もあるとして「行政は丁寧な周知に力を入れるべきだ」と話した。
政府は２７年からマイナンバーを利用して保険料の納付状況を確認し、在留審査に反映させるとしている。