【ニューヨーク共同】米司法省と複数の州当局は３日、米ＩＴ大手グーグルのインターネット検索事業を巡る反トラスト法（独禁法）違反訴訟で、ワシントンの連邦地裁が命じた是正策は不十分だとして、連邦高裁に控訴した。
地裁は２０２４年８月、グーグルが米アップルなどに巨額の対価を支払い自社の閲覧ソフト「クローム」をスマートフォンの標準搭載にするよう働きかけたことについて独禁法違反と認定。一方で２５年９月の判決では、司法省側が求めていたクロームの強制売却請求を退け、クロームを標準搭載にする契約について毎年再入札を義務付けるなどの措置にとどめた。
司法省側は、独占の解消には事業分割を含む抜本的な措置が必要との立場を崩していないとみられる。