日本商工会議所の小林健会頭と連合の芳野友子会長は３日、東京都内で会談し、物価変動を踏まえた実質賃金を向上させる必要性を確認した。小林氏は、賃上げに必要な原材料費や人件費の価格転嫁に関し「進捗が足踏み状態だ」と指摘。下請けいじめを防ぐ１月施行の中小受託取引適正化法の実効性を高めるべきだと訴えた。
芳野氏は、地方版の政労使会議が各地で行われていることを踏まえ「地域段階で適正な価格転嫁や賃上げの認識共有が重要だ」と述べた。
また小林氏は会談前の定例記者会見で、衆院選で与野党が食料品などの消費税引き下げを公約に掲げたことについて「非常に慎重に検討するべきだ」と主張した。