退職の意向を勤務先に伝え、手続きを進める「退職代行サービス」は、若年層を中心に利用者が増えている。運営会社の社長らを逮捕した警視庁の捜査幹部は「転職者数が増えたことや、会社側の執拗な引き留めが背景にある」と指摘。労働相談の現場では、トラブルも散見されている。
就職情報会社マイナビが２０２４年１０月に公表した調査によると、２３年６月以降の１年間で転職した８００人のうち、１６・６％が退職代行を利用したと答えた。年代別では２０代が最多の１８・６％を占めた。
労働相談などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の坂倉昇平理事によると、人手不足により業務量が増加する一方、企業側には採用難もあって退職を認めない雰囲気が広がっているという。「『退職代行を使わざるを得ない』という発想になる人も多く、そうした状況に退職代行業者は目をつけ、伸びたのではないか」との見方を示す。
同法人に寄せられた相談の中には、サービスを利用しても結局は本人が勤務先とやりとりすることになったり、取得できるはずの有給休暇が取れなかったりするケースもあった。