衆院選では一部の政党がジェンダー平等の推進を政策に掲げた。その理念を体系的に学ぶのが「包括的性教育」だが、政府は導入に後ろ向きだ。選挙戦でも性教育の拡充は論点になっていない。
「体はプライベートパーツの集合。同意がない場合は、どこをどんなふうに触っても人権侵害になります」。昨年１２月、東京都内の公立中で、助産師の板橋知子さんが全校生徒に語りかけた。
約２５年前から小中学校を中心に講師を務め「正しい知識があれば自分を守れる」と話す。
包括的性教育は対等な人間関係や性の多様性を学び、自己決定の力や他者を尊重する態度を養う。神奈川県教職員組合が昨年行った調査では、導入した方が良いとした県内の教員や保護者は７割を超えた。
学校現場では「妊娠の経過は取り扱わない」とする中学の学習指導要領などが障壁となり、性を巡る話題はタブー視される。
包括的性教育に詳しい立教大の浅井春夫名誉教授は分断や排除のないジェンダー平等な社会の達成のためには「人権の視点から性を学ぶことは必須で、もっと議論されるべきだ」と指摘した。