山形新聞社（山形市）は２日、自社の記事データを活用した生成人工知能（ＡＩ）「山形新聞生成ＡＩ」の提供を早ければ３月にも始めると発表した。地元企業や自治体の生産性向上、課題解決のサポートを目指す。佐藤秀之社長は「一日も早く価値あるサービスを届けたい」と話している。
ＡＩ開発のエクサウィザーズ（東京）の製品を基盤に、過去１５年分の山形県内のニュースを連携させる。県の状況を踏まえた正確で詳しい回答、提案を実現できるという。
また山形新聞社は同日、新潟日報生成ＡＩ研究所（新潟市）とパートナーシップ協定を締結。地域社会での生成ＡＩの活用推進などに取り組む。