尾崎正直官房副長官は２日の記者会見で、高市早苗首相が円安を巡り「外国為替資金特別会計（外為特会）の運用もホクホク状態だ」と街頭演説で発言したことに関し、円安メリットを強調したとの見方を否定した。「為替変動に強い経済構造をつくりたいとの考えを述べたものだ」と語った。
円安の影響について「輸入物価の上昇を通じ、国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある」と説明。その上で「国内で生産した製品が輸出しやすくなり、企業の売り上げが改善するといったプラス面もある」とした。