【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は１日、会合を開き、３月まで増産停止を維持すると確認した。中東情勢の緊迫化を受けた相場状況などを踏まえ、増産再開を見極める方針だ。
サウジアラビアやロシアなどの８カ国は昨年４月に供給拡大を始め、年末にかけて世界需要の約３％に当たる日量約２９０万バレルを増産した。だが、供給過剰による値下がりを避けるため、今年１～３月は増産を停止することで合意していた。
大規模な減産で相場を支えていたＯＰＥＣプラスが供給拡大に転じたのは、トランプ米大統領が値下げを求めたことが背景にある。米国のシェールオイル生産業者から市場シェアを取り戻す狙いがあるとも指摘される。
トランプ政権が産油国イランへの攻撃に踏み切るリスクなどが警戒され、原油価格は上昇傾向にある。ニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が昨年末より１割強値上がりした。